熊本市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会−06月14日-02号
したがって、暮らしの要である地域経済の復興が市民一人一人に行き渡るようにするために、国・県と緊密な連携を行い、地方創生臨時交付金なども十分に活用しながら、誰一人取り残さない経済対策を行い、さらに、経済の重要な支え手である中小・小規模事業者への支援を最優先に大胆に惜しみなく行うべきであると考えます。
したがって、暮らしの要である地域経済の復興が市民一人一人に行き渡るようにするために、国・県と緊密な連携を行い、地方創生臨時交付金なども十分に活用しながら、誰一人取り残さない経済対策を行い、さらに、経済の重要な支え手である中小・小規模事業者への支援を最優先に大胆に惜しみなく行うべきであると考えます。
│ │ しかしながら、令和５年10月に予定されている消費税の適格請求書等保存方 │ │ 式、いわゆるインボイス制度が導入されると、小規模事業者への配慮で、年間 │ │ 課税売上高1,000万円以下の事業者として消費税納税義務が免除されているシル │ │ バー会員は、適格請求書を発行することができないことから、シルバー人材セ │ │ ンターでは仕入税額控除が出来なくなります。
また、債務負担行為として、小規模事業者おうえん資金融資利子補給金外１件を計上、地方債として、過疎対策事業債外６件を計上しているとの説明を受け、質疑を行いました。 質疑の中で、喫煙所屋根移設工事の内容についてただしたのに対し、喫煙所については、移設若しくは新設も含め検討することとしている。設置場所についても、検討中であるとの答弁がありました。
インボイスが導入されれば、これまで消費税を納めなくてよかった小規模事業者に新たな税負担がのしかかるなど、大きな影響が生じます。物を売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税をします。現在、帳簿で行っている計算を、今度はインボイスを使って納税することが義務づけられます。
また、債務負担行為として、小規模事業者おうえん資金融資利子補給金外２件を計上、地方債といたしまして、過疎対策事業債外６件を計上いたしております。 次に、議第14号令和４年度水俣市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ37億7,920万9,000円を計上いたしております。
これは市中の中小企業・小規模事業者の方々に対する市の制度融資として、金融機関が総額約100億円の融資枠を確保するための市の原資分の支出でございまして、例年どおりの決算となっております。 次に、競輪事業会計でございます。競輪事業につきましては、支出済額が111億3,600万円余、不用額が１億4,400万円余となっております。
ここに書いております①の民間医療機関が実施する職域接種というのは、熊本市内の民間医療機関の方々が中小企業者、つまり1,000人に満たない中小企業、小規模事業者の方々を集めて、御自分のところが運営主体となって接種を促進するというところへの協力を今検討しているという状況でございます。
まず、金融支援策として、令和２年３月から国・県の制度融資を利用した中小企業等の事業者を対象として、金融機関への償還時に発生する利息分を市が補給します金融円滑化特別資金利子補給事業及び小規模事業者経営改善資金等利子補給事業を実施しており、令和２年度の実績として約１億８４４２万円を支給しております。
しかも、 │ │ 多くの中小・小規模事業者が営業存続の危機にありながら、持続化給付金、家 │ │ 賃支援給付金が打ち切られてしまったことは、事業者の直面する困難を全く解 │ │ していないものです。民間信用調査会社の調査によれば、新型コロナウイルス │ │ 感染症の影響による企業の経営破綻は毎月100件前後もあると報告されていま │ │ す。
しかも、 │ │ 多くの中小・小規模事業者が営業存続の危機にありながら、持続化給付金、家 │ │ 賃支援給付金が打ち切られてしまったことは、事業者の直面する困難を全く解 │ │ していないものです。民間信用調査会社の調査によれば、新型コロナウイルス │ │ 感染症の影響による企業の経営破綻は毎月100件前後もあると報告されていま │ │ す。
第１としては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した中小企業者、個人事業主及び小規模事業者の借入れに伴う利子に対し、経費負担を軽減し経営の安定を図るため、宇城市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者向け特別融資利子補給制度を創設し、今年度は２４４件、３,１６０万円を交付決定しました。
特に５人未満の事業者の倒産が６割近くに上り、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。家賃支援給付金を受けながら経営を続けるものの、現状のままでは店を畳まざるを得ないと言います。 こうした中、事業の起死回生策として、国の第３次補正予算で事業再構築補助金が創設されました。
特に５人未満の事業者の倒産が６割近くに上り、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。家賃支援給付金を受けながら経営を続けるものの、現状のままでは店を畳まざるを得ないと言います。 こうした中、事業の起死回生策として、国の第３次補正予算で事業再構築補助金が創設されました。
その中で、県の制度融資に係る本市独自の３年間の利子補給は、全ての中小、小規模事業者の融資全額を対象としたところであり、また、緊急家賃支援金についても補助上限は設定したものの、家賃実額に応じた助成額とするなど経営規模に応じた支援となっております。
その中で、県の制度融資に係る本市独自の３年間の利子補給は、全ての中小、小規模事業者の融資全額を対象としたところであり、また、緊急家賃支援金についても補助上限は設定したものの、家賃実額に応じた助成額とするなど経営規模に応じた支援となっております。
締めくくり質疑で指摘いたしました小規模事業者等緊急支援補助金は、140事業者の申請を見込みながら、僅か３件の申請しかなく、予算の96％に当たる4,110万円を減額しました。質疑では、多くの希望者が国の制度を利用したので必要な支援が受けられたと答弁されましたが、せっかく予算化するのであれば、活用される制度設計にすべきであったと思います。
締めくくり質疑で指摘いたしました小規模事業者等緊急支援補助金は、140事業者の申請を見込みながら、僅か３件の申請しかなく、予算の96％に当たる4,110万円を減額しました。質疑では、多くの希望者が国の制度を利用したので必要な支援が受けられたと答弁されましたが、せっかく予算化するのであれば、活用される制度設計にすべきであったと思います。
１、小規模事業者等緊急支援補助金について、補助予定件数並びに実績、予算額の96％以上の4,110万円が減額となった理由、その原因を御説明ください。 ２、新型コロナの影響を受けている各事業者の皆さんが円滑に事業を行うためには人員確保が重要であると考えます。
１、小規模事業者等緊急支援補助金について、補助予定件数並びに実績、予算額の96％以上の4,110万円が減額となった理由、その原因を御説明ください。 ２、新型コロナの影響を受けている各事業者の皆さんが円滑に事業を行うためには人員確保が重要であると考えます。
本年１月または２月のいずれかの売上高が対前年同月比で50％以上減少しました中小企業・小規模事業者が対象となり、給付額は一律で法人20万円、個人10万円となっております。熊本県におきましても、類似の事業を実施しておりますけれども、県・市双方の対象となるものにつきましては併給を可能としているところでございます。